• 宮下克彦

「医療非常事態宣言」の発出に伴う感染警戒レベルの引上げと県下全圏域の感染警戒レベルを6に引き上げる

8月7日時点の確保病床使用率は54.8%と、医療への負荷が増大しており、今後のお盆の人の動きに伴う影響も見込まれ、医療のひっ迫が懸念される状態であることから、全県に「医療非常事態宣言」が発出されました。

なお、重症化される方は現時点ではほとんどいないことから、これまで行ってきた会食やイベントなどの特定の場面を捉えての強い要請を行うことなく、一人ひとりの状況や場面に応じた適切な行動を徹底していただくことにより、暮らしと経済をできるだけ維持しつつ、第7波を乗り越えていきたい.



目標

・確保病床使用率を50%未満に引き下げる

・外来診療の負荷をできるだけ抑える

・社会経済活動への影響を最小限とする



県としての対策

(1)病床使用率の抑制

   ワクチン接種の一層の促進、早期転院・退院の促進、

   高齢者施設等における感染拡大防止、宿泊療養施設入所基準の切替え 

(2)外来診療の負担削減

   自宅での健康観察の検討依頼、自己検査の活用、若年軽症者登録センター設置   

   診療・検査医療機関等を増やすため「みなし陽性(臨床診断)」の導入

   受診・相談センターの拡充、事業所等への要請


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新型コロナの確保病床使用率は11月13日日時点で56.9%と50%を超えており、医療への負担が増大しています。オミクロン株の新たな亜系統や季節性インフルエンザに備える必要があります。このため、全県に医療非常事態宣言が発出されました。