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新型コロナ対策関係の追加補正についての要望の検討会

今日は、自民党県議団の政策調査会で新型コロナ対策関係の追加補正についての要望の検討会がありました。

医療検査体制をはじめ経済の再生対策中心に休業協力金、持続化給付金の充実や雇用調整助成金の申請時の事務処理の支援など、切実で緊急な地元の皆様から要望があった事項に集中して議論しています。

まだ要望がありましたら来週に向けてさらに詰めていきますので、ご連絡ください。

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受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合が26.5%!

県は全県への「医療警報」及び全圏域への「新型コロナウイルス警報」の発出をしました。 3月中旬以降、急速に感染が拡大しており、変異株が県内においても確認されています。 4月7日現在、全県の受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合は26.5%となるなど、医療提供体制に大きな負荷がかかっています。高齢者や基礎疾患のある方の不要不急の外出の自粛、大人数・長時間の会食の自粛等に協力して対応しましょう。