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緊急事態宣言、全面解除

政府は25日夜に緊急事態宣言について全面解除し、

県は引き続きSTAY信州で県境をまたぐ移動を警戒しながら対応方針に従っていきます。

県独自の対応策として県内旅館に泊まる場合の「長野県民向け長野県ふっこう割」や小口資金貸付に県独自の助成を追加したり、学生等の就労支援策として県臨時職員に3ヶ月採用対策など進めています。

国は、追加補正を6月に行う予定で、一人一日15,000円の雇用調整助成金や月30万円の休業手当支援、家賃助成などの項目を検討しています。


力強い経済再生に向けて、効果的な支援を受けて元気な生活を取り戻していきましょう。

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受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合が26.5%!

県は全県への「医療警報」及び全圏域への「新型コロナウイルス警報」の発出をしました。 3月中旬以降、急速に感染が拡大しており、変異株が県内においても確認されています。 4月7日現在、全県の受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合は26.5%となるなど、医療提供体制に大きな負荷がかかっています。高齢者や基礎疾患のある方の不要不急の外出の自粛、大人数・長時間の会食の自粛等に協力して対応しましょう。