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緊急事態宣言の解除による長野県の対応について

政府の長野県を含む39県の緊急事態宣言解除に対応した長野県の方針が5月15日に発表されました。

主な点は、

①新しい生活様式への移行促進に重点を置いた取り組みを推進。コロナウイルス対応が長期間に及ぶことを前提に、経済活動を感染リスクの低いものから再開。

②特別警戒都道府県への移動往来は自粛。

③「STAY信州」地域支え合いキャンペーンで、地域住民による県内の旅館ホテル利用や県産食材の消費を促進。

④接客を伴う飲食店などは21日まで休業を要請、31日まで適切な感染防止策を要請。それ以外の施設は引き続き感染防止策の徹底。

感染防止と経済活動の両立を図り、明るく元気な生活を取り戻していきましょう。

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受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合が26.5%!

県は全県への「医療警報」及び全圏域への「新型コロナウイルス警報」の発出をしました。 3月中旬以降、急速に感染が拡大しており、変異株が県内においても確認されています。 4月7日現在、全県の受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合は26.5%となるなど、医療提供体制に大きな負荷がかかっています。高齢者や基礎疾患のある方の不要不急の外出の自粛、大人数・長時間の会食の自粛等に協力して対応しましょう。