• 宮下克彦

長野県の7月15日以降のコロナ対応方針が示されました

(1)「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(7月15日以降)」

  現状・基本認識等を「いわゆる第7波の入り口に差し掛かっている状況」   とし、以下の点を重点的に取り組む対策として対応していく

 ・医療提供体制を安定的に維持するため、的確な対策を実施すること

 ・医療・検査体制を維持・拡充すること

 ・県民の皆様の暮らしを支え、産業の回復と更なる成長を推進すること

(2)「第7波の入口における当面の対策」について

   原則として確保病床使用率が35%(医療特別警報の発出基準)を下回っ  ている間は、県民の皆様に強い行動制限を求めず、基本的な感染防止対策を維持しながら社会経済活動との両立を目指すものとするため、医療・検査体制を強化するとともに、ワクチン接種をさらに推進する。


 基本的な感染症対策をとりながら社会経済活動を展開しましょう。


最新記事

すべて表示

新型コロナの確保病床使用率は11月13日日時点で56.9%と50%を超えており、医療への負担が増大しています。オミクロン株の新たな亜系統や季節性インフルエンザに備える必要があります。このため、全県に医療非常事態宣言が発出されました。