県はこれからのコロナ対策の工程表を四段階のロードマップとして発表しました。 １　6/1〜18まで　活動準備・指導期　５都道県との移動慎重に イベント100人以下で ２　7/9 まで　 　 県内需要拡大・交流展開期　往来自由　 イベント1000人以下で ３　7/31まで　 県...

政府は25日夜に緊急事態宣言について全面解除し、 県は引き続きSTAY信州で県境をまたぐ移動を警戒しながら対応方針に従っていきます。 ​ 県独自の対応策として県内旅館に泊まる場合の「長野県民向け長野県ふっこう割」や小口資金貸付に県独自の助成を追加したり、学生等の就労支援策と...

政府の長野県を含む39県の緊急事態宣言解除に対応した長野県の方針が5月15日に発表されました。 主な点は、 ①新しい生活様式への移行促進に重点を置いた取り組みを推進。コロナウイルス対応が長期間に及ぶことを前提に、経済活動を感染リスクの低いものから再開。 ②特別警戒都道府県へ...

政府は緊急事態宣言を、長野県を含む39県で解除しました。 重点的に感染対策が必要な８都道府県は特定警戒都道府県（北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫）は宣言継続です。 それを受けての長野県の対応方針は5月15日の県の対策本部会議で決定されます。 新しい生活様式...

今日は、自民党県議団の政策調査会で新型コロナ対策関係の追加補正についての要望の検討会がありました。 医療検査体制をはじめ経済の再生対策中心に休業協力金、持続化給付金の充実や雇用調整助成金の申請時の事務処理の支援など、切実で緊急な地元の皆様から要望があった事項に集中して議論し...

緊急事態宣言の延長を受けた長野県の対応が示されました。 今後は、「新しい生活様式」の定着により、感染のリスクを低下させつつ、県内経済の再生等向けた取り組みを順次進めていきます。主な点は以下のとおりです。 １　7日から15日は、これまでの対策を継続し、新しい生活様式の準備を進...

政府は５月31日まで緊急事態宣言を延長し、長野でも協力一致でこの厳しいコロナウイルス対策が次の段階に進んでいきます。 感染が抑制されている地域では、感染防止と経済活動の調和を図り、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向です。 次の経済活動の芽を...

コロナウイルスの危機的な状況につきましては、国県市町村連携して全力で対応しています。 まずは、命と生活を守って、元気な社会が取り戻せるよう協力連携してまいります。 医療関係状況、経済関係対策については刻々と状況が変わっていきますので国・県のホームページで現在の状況をご覧くだ...