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緊急事態宣言、解除

政府は緊急事態宣言を、長野県を含む39県で解除しました。

重点的に感染対策が必要な8都道府県は特定警戒都道府県(北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫)は宣言継続です。

それを受けての長野県の対応方針は5月15日の県の対策本部会議で決定されます。

新しい生活様式を継続し感染防止を引き続き警戒しながら、段階的な社会経済活動の再開に向けた準備が始まります。

明るく元気な生活を取り戻す準備をしていきましょう。

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新型コロナの確保病床使用率は11月13日日時点で56.9%と50%を超えており、医療への負担が増大しています。オミクロン株の新たな亜系統や季節性インフルエンザに備える必要があります。このため、全県に医療非常事態宣言が発出されました。